（昭和61年6月8日施行）
第1章 総 則
第1条（名称）
1．本会は、日本保健医療行動科学会と称する。
2．本会の英文名は、The Japan Academy for Health Behavioral Scienceと称する。
第2条（目的）本会は、保健医療行動科学の発展・普及および研究者相互の連携・協力をはかることを目的とする。
第3条（事業）本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
1．大会・部会および研究会の開催
2．共同調査研究
3．機関誌その他の刊行物の発行
4．その他、必要な事業
第2章 会 員
第4条（会員）本会の会員は、通常会員、賛助会員、機関会員および学生会員とする。
第5条（通常会員）通常会員は、本会の趣旨に賛同し、保健医療領域の行動科学あるいは関連領域の学術の知識をもつ者、あるいは役員によって推薦された者で、理事会の承認を得た個人とする。
第6条（賛助会員）賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、本会の事業を後援するため財政的援助等をなした者で、理事会の承認を得た個人および機関とする。
第7条（機関会員）機関会員は、本会の趣旨に賛同し、保健医療領域の行動科学あるいは、関連領域等で理事会の承認を得た機関とする。
第8条（学生会員）学生会員は、本会の趣旨に賛同し、保健医療領域の行動科学あるいは関連領域の学術の知識を学んでいる学生で、理事会の承認を得た個人とする。
第9条（入会）本会に通常会員として入会を希望する者は、所定の入会申込書に当該年度の会費を添えて入会手続きをとらねばならない。
（会員の権利）会員は、本会の行う行事に参加することができ、また本会の発行する刊行物の配布を受けることができる。
第10条（除名）会員にして、次の各号に該当する者は理事会の決議により除名することができる。
1．本会の名誉を著しく毀損した者
2．会費を納入しなかった者
第3章 役 員
第11条（役員）本会に次の役員を置く。
1．会長 1名
2．副会長 2名
3．顧問 若干名
4．理事 14名（会長1名、副会長2名を含む）
5．評議員 若干名
6．委員 若干名
7．監事 2名
第12条（会長任命理事）前条の規定にかかわらず、会長任命による理事を6名以内に限って置くことができる。ただし、その人選に当たっては理事会の議を経なければならない。
第13条（役員の選出）役員の選出は次による。
1．会長は理事の互選とし、総会の承認を得るものとする。
2．顧問は、本会に特別功労のあった者を理事会の議を経て総会で推挙する。ただし、任期は別に定めない。
3．理事は、別に定める規定により選出する。
4．評議員および委員は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
5．監事は、別に定める規定により選出する。
第14条（役員の任務）役員の任務は次のとおりとする。
1．会長は、本会を代表し、会務を総括する。
2．顧問は、本会の重要会務につき、会長の諮問に応じる。
3．理事は、会長とともに理事会を構成し、本会の運営にあたる。
4．評議員は、理事会の諮問に応じる。
5．委員は会務を助ける。
6．監事は本会の会計および会務の運営状況を監査する。
第15条（役員の任期）会長、副会長、理事、評議員、委員、監事の任期は1期3か年とする。ただし、再任を妨げない。
第4章 会 議
第16条（理事会）
1．理事会は、会長がこれを招集する。なお、半数以上の理事が理事会の開催を求めた場合、会長は、すみやかに理事会を招集しなければならない。
2．理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。ただし、出席は委任状をもってこれに代えることができる。
3．理事会の議は、出席者の過半数の賛同によって決する。
第17条（総会）
1．総会は、全会員をもって組織し、次の事項を審議する。
(1)事業の執行
(2)役員の選任
(3)予算および決算の承認
(4)会費に関する事項
(5)規約の変更
(6)その他、理事会が必要と認めた事項
2．総会は、年1回開催するものとし、理事会の議を経て会長が招集する。このほか、理事会が必要と認めた場合、臨時に開催することができる。なお3分の2以上の会員が総会の開催を求めた場合、会長はすみやかに総会を招集しなければならない。
3．総会の議は、出席者の3分の2以上の賛同によって決する。
第5章 会 計
第18条（経費）本会の経費は、会費および寄付金その他の収入によって支弁する。
第19条（会費）会費は次のものとする。
1．通常会員の会費は年額7000円とする。
2．賛助会員の会費は年1口以上（1口10000円）とする。
3．機関会員の会費は年額20000円とする。
4．学生会員の会費は年額4500円とする。
5．顧問会員は会費を納めることを要しない。
会費は、年度初めに納入するものとする。機関誌代はこれに含まれる。
第20条（予算・決算）理事会は、予算を編成し、総会の議を経ることを要する。理事会は、また、前年度の事業報告・収支決算を作成し、監事の承認を経て総会に報告する。
第21条（会計年度）本会の会計年度は、6月1日に始まり5月31日に終る。
第6章 付 則
第22条（改正）本会則の改正は、総会の議決を要する。
第23条（事務局）本会の事務局は、当分の間、市川市八幡2-6-18-501 日本保健医療行動科学会事務局に置く。
第24条（施行）本会則は、昭和61年6月8日より施行する。
・本会則、第5条は昭和63年6月25日より改正施行する。
・本会則、第19条は平成5年6月1日より改正施行する。
・本会則、第11条および第13条は平成6年7月20日より改正施行する。
会則第13条3項および6項により、理事および監事の選出手続きを次の通りに定める。
第1条 会長は理事会の議を経て、会員の中から3名の選挙管理委員を委嘱し、選挙管理委員会を組織しなければならない。1．支部設置の目的は、本学会の自主性に基づく地域に密着したより活発な活動を奨励することにある。
2．支部には、支部事務局に本学会員である責任者1名を置くものとする。
3．支部発足にあたり、支部責任者は発足の目的と事業計画を記述した支部設置申請書を会長に提出するものとする。設置許可の決定は理事会によってなされる。
4．支部は年に4回以上の研究会を開催するものとする。
5．原則として支部会計は独立採算制をとるものとする。
6．支部は事業計画及び事業報告を総会で行う。
7．本部会計からの支部運営のための会計補助の決定は理事会でなされる。補助を受けた場合は、本部への会計報告が義務づけられる。
※3.（受賞資格）の3)の年齢が「40歳未満」から「45歳未満」に変更されました。（2008.10.13.）
1．（名称）本賞は、日本保健医療行動科学会中川記念奨励賞（略称：中川賞）と称する。
2．（目的）本賞は、保健医療行動科学に関する学術的研究や諸活動を若い会員に奨励するために、優れた貢献をした者を表彰し、もって保健医療行動科学の発展に寄与することを目的とする。
3．（受賞資格）本賞の受賞者は、次の3条件をすべて満たさなければならない。
1）日本保健医療行動科学会の正会員であること。
2）保健医療行動科学に関する学術的研究あるいは教育を含む諸活動において、その業績が顕著であること。
3）受賞年度において45歳未満であること。
4．（本賞の選考）は、中川賞選考委員会が行う。
5．（選考委員会の構成）中川賞選考委員会を次のとおり定める。
1）中川賞選考委員会は、日本保健医療行動科学会会長によって任命された8名の委員によって構成される。8名のうち、4名は理事から、残りの4名は評議員から選出される。
2）委員の任期は2年とし、8名の委員の半数を毎年交代するものとする。但し、第1期委員に限り、その半数を1年で交代させる。
3）中川賞選考委員長は、委員の互選によって決められる。
6．（受賞者の選考）選考にあたっては、日本保健医療行動科学会評議員ならびに編集委員会より優れた論文や活動業績の推薦を得て、それを参考にするものとする。
7．（受賞者の推薦）中川賞選考委員会は、日本保健医療行動科学会の正会員の中から、毎年、若干名を中川賞候補者として選考した後、これを理事会に推薦しなければならない。
8．（受賞者の決定）理事会は、中川賞選考委員会から推薦された受賞候補者の中から受賞者を決定する。
9．（賞の授与）日本保健医療行動科学会会長は、日本保健医療行動科学会の年次大会の総会において、8．によって決定された受賞者に対して、日本保健医療行動科学会中川記念奨励賞として、賞状等を授与し、公示する。
10．（中川賞基金）中川賞基金を次のとおり定める。
1）日本保健医療行動科学会が主催する事業に伴う収入、ならびに、2．の目的で贈与される寄付金等の積立金をもって中川賞基金とする。
2）中川賞基金を使用する必要が生じた場合は、理事会の承認を得なければならない。
11．（改廃）本内規の改廃は、理事会によって決議される。
（2001.11.28.）
日本保健医療行動科学会中川記念奨励賞内規3の2）および（受賞者の選考）についての内規を次のとおりに定める。
1．修士入学日（医歯系は学部卒業の日）またはこれに準ずる日（本学会年次大会に連名以上で発表した日とする）をもって起算する研究歴が7年以上（医歯系は5年以上）あること。（暫定版）（2006．2．28．施行）
本学会では、学会年報に掲載させていただく保健医療行動科学に関する論文の投稿を歓迎いたします。次の規定に従い投稿してください。
1．投稿は共著者も含め原則として本学会会員で、投稿論文は未発表のものに限ります。
2．投稿原稿の種類は、原著論文、総説、資料、研究ノート、短報等です。どの種類の論文に投稿するか表紙に明記してください。鍵概念の投稿は受け付けていません。
3．原著論文および総説は、12000字以内（図表、注と文献を含む）、資料や研究ノート等は原則として6000字以内（図表を含む）とし、横書きで「である」調でお書きください。文章の句読点は「，」と「。」を使用してください。なお、図表１枚につき400字換算で計算し、文字数との合計が制限枚数を超えないようにしてください。ワープロ等の場合、表紙に400字詰め原稿用紙の枚数に換算した原稿枚数と図表点数を明示してください。査読を経て、編集委員会が特別認めた場合はこの限りではありません。
1）原著論文および総説については、表題・著者・所属は英訳をつけ、400語以内の正確な英文抄録（abstract）を添付してください。なお、投稿前に必ずネイティブチェックを受けてください。それ以外の論文は任意ですが、原稿枚数を考慮に入れて編集委員会で決定します。
2）原稿の種類にかかわらず、日本語およびそれに対応する英語のキーワードを５個以内でつけてください。
4．論文の書き方
1）和文の場合
①原稿はワードプロセッサソフトウェアを使用し、新かな使いで句読点を正確につけてください。用紙の設定は、Ａ4判縦長、30字×40行とします。また、本文には頁をつけてください。
②外国語、外国人名、外国地名、外国薬品名などは原語のまま記入してください。一般に日本語化しているものはカタカナで表現してください。
③度量衡の単位は、mm、cm、mL、dL、L、mg、mmol、N/10など国際単位系(SI)を用いてください。
④字句を略して表記する場合には、その字句が最初に表記された箇所で（ ）内に適切な略語を表記してください。
⑤文献は引用箇所に肩番号を付け末尾に一括し、次の形式に従い引用順に並べてください。
a．雑誌の場合
著者名（全員）：論文名、雑誌名、巻：頁（初め－終わり）、西暦年
例）
12) 山崎幸子、山崎久美子：大学生の心理ストレス過程に及ぼすハーディネスの影響、日本保健医療行動科学会年報、19：88-104、2004
13) Beanlands H, Horsburgh ME, Fox S, Howe A, Locking-Cusolito H, Pare K, Thrasher C : Caregiving by family and friends of adults receiving dialysis, Nephrol Nurs J,32:621-631,2005
b．書籍の場合
著作名（全員）：論文名、書籍名（編者名）、頁（初めー終わり）、出版社名、所在地、西暦年
例）
15) 藤崎和彦：ブレーンストーミング、保健医療行動科学事典（日本保健医療行動科学会監修）、270、メヂカルフレンド社、東京、1999
16) 宗像恒次：がん、うつ病から家族を救う愛の療法、24-29、主婦と生活社、東京、2005
17) Weinrich SP, Boyd MD, Powe BD: Tool adaptation for socioeconomically disadvantaged populations, In "Instruments for clinical health-care research" ed Frank-Stromborg M, Olsen SJ,20-28, Jones and Bartlett Publishers Inc, Massachusetts,1997
c．ウェブページの場合
制作者名：ページタイトル、アドレス（URL)、公開日（もしくは検索日）
d．誌名を略記する場合
出典雑誌の定める略名を使用する。また外国のものは Index Medicus 所載のものを用いる。
2）英文の場合
①原稿はワードプロセッサソフトウェアで作成してください。用紙の設定は、A4判、ダブルスペースとし、上下左右に2.5㎝の余白をおいてください。原著論文および総説は、5000語以内（図表、注と文献含む）、資料や研究ノート等は原則として2500語以内（図表を含む）としてください。
②論文の書き方は和文の場合に準ずるが、表紙に英文の題名、所属、著者名（共同著者名）、次に英文300語以内の要旨と、さらに和文題名、所属、著者名（共同著者名、いずれにも読みかなをつける）とともに和文800字以内の要旨をつける。
5．原稿の採否は、査読を経て編集委員会により決定されます。なお、編集委員会の判定により、掲載論文の種類の変更を勧めることがあります。
6．本誌は、年報という形で毎年6月に発行されます。投稿原稿の締め切りは11月末で、3部（2部は複写可）送付してください。なお、2部は所属や謝辞等は印刷せずに、投稿者が分からないように工夫したものをお送りください。１部はすべての情報と、著者の郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレスを印刷したものをお送りください。
7．著者校正を1回させていただきます。この際の加筆はご遠慮ください。
8．別刷を必要とされる方は、その旨（部数も含め）、表紙に明記してください。なお、別刷に要する実費は著者負担とさせて頂きます。
9．学会年報に掲載することが決定された論文などの著作権は、本学会に帰属するものとします。
10．原稿は下記の本学会事務局に送付してください。
〒272-0021 千葉県市川市八幡 2-6-18-501
日本保健医療行動科学会 事務局 年報編集委員会
［目的］
健康行動科学の理論的、実践的普及を図るために、その指導者の質を確保する目的で本学会による研修事業及び審査認定事業を行うものである。
［資格条件］
1．本学会員であること
2．本学会研修委員会が実施する研修を受け、必要単位数を充足すること
3．本学会審査委員会が実施する試験に合格すること
［資格の種類］
1．健康行動科学士2級
健康行動科学全般の学力を有し、その普及に貢献しうると認定された者
2．健康行動科学士1級
健康行動科学の優れた理論的、実践的指導者と認定される者
3．名誉健康行動科学士
健康行動科学の指導者の育成、普及に優れた貢献をした者
本学会では、奨励研究員の制度を設けています。これは本学会会員であり関連分野での研究活動を行いながらも、オーバードクターなどのように常勤の所属先に恵まれない方々のために、少しでも社会的不利益を補完・救済することを目的とした制度です。この身分を希望される方は、希望の理由と研究業績などを付して事務局宛申請してください。
奨励研究員の呼称を認められた方は、「日本保健医療行動科学会奨励研究員」の身分を用いて論文の執筆や学会発表ができます。該当年齢の制限はなく、任期は1年間とし、状況に応じて更新が可能です。審査登録にかかる費用は無料です。
